鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
… 148 中山明保議員（～追及～連帯保証人を求めている理由は何か） ………………………………………… 148 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 148 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 148 中山明保議員（～追及～公営住宅が住宅セーフティーネットとして十分機能するよう、連 帯保証人制度
… 148 中山明保議員（～追及～連帯保証人を求めている理由は何か） ………………………………………… 148 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 148 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 148 中山明保議員（～追及～公営住宅が住宅セーフティーネットとして十分機能するよう、連 帯保証人制度
それから、市営住宅の連帯保証人制度が令和２年度も継続されたことです。国は、改正民法の施行に伴い、連帯保証人の廃止がベストだとしているにもかかわらず、本市は廃止せず、加えて、家賃債務保証業者を使えるようにしました。住まいは人権です。市営住宅の入居のハードルを下げるためにも、国に倣い、連帯保証人制度は廃止するべきでした。 また、市民総合窓口業務と福祉総合窓口業務の包括委託が昨年度もされました。
次、議案第３３号及び議案第３４号については、市営住宅などへの入居に関して、保証人の責任を６カ月間に限定したものでありますが、今、多くの自治体でこの保証人制度を撤廃しています。市営住宅に入居される方は、所得の少ない方や恵まれない生活環境の方がたくさんいらっしゃいます。そもそも保証人をつけること自体が難しい。
その中で、公営住宅の保証人制度に対する国の考え方を旭川市は４点にまとめています。そこには家賃債務保証業者の活用については全く触れていません。旭川市は、家賃債務保証業者の活用は国の通知の趣旨ではないと受けとめ、業者活用をやめています。私はそのことはこの趣旨の正しい受けとめと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見を求めます。 次に、生活交通についてであります。
２、保証人制度がある場合は、保証人の死亡、町外転出、所得減少などに対して的確に対応し、基準を設け速やかに保証人に対して必要な処置を行う。 ３、滞納者は、町の税や利用料など以外にも民間からの借金などがあり、多重債務となっている場合もある。役場が滞納者の最低生活を営みながらの返済計画を支援し、福祉関係も含めて関係各部署合同で総合的に指導を行い滞納解消を図ることが重要である。
○住民生活課長（藤江 純子君） まず、連帯保証人制度についてですけれども、本町といたしましては数年前に連帯保証人については町内在住者２名ということで規定しておりましたが、これについて要件を緩和し、原則県内、そしてその他町長が認める事情のあられる方につきましては県内という要件を撤廃しまして、県内によらずとも連帯保証人として認めることができるように要件のほうを緩和しております。
◆１０番（田中克美君） それでは、２番目の町営住宅の連帯保証人制度の廃止を求めることについてに移ります。これは９月議会に引き続きの質問になります。 まず初めに９月の答弁で町長は、現行の条例では連帯保証人の資力は問わない、来年４月の改正民法施行に伴い、家賃保証契約は極度額を定めなければ効力を生じないので、極度額は定めるが、連帯保証人の所得要件は設けないというふうに答弁をされました。
初めに、民法改正に伴う市営住宅の保証人制度について伺います。これは、実は、本市で実際に御相談のあった事例を通して、保証人制度のあり方について伺っていきたいと思います。 実は、市営住宅に高齢の御夫婦が入居されておりましたが、御主人が亡くなられ、高齢女性の単身世帯になられました。
ところが、本市では、連帯保証人制度は引き続き残し、連帯保証人を見つけることができなかった場合は家賃債務保証業者の活用ができるようにするといいます。また、民法改正により連帯保証人の債務保証の限度額が示され、連帯保証人が入居者にかわって限度額まで支払った場合、その入居者は新たに別の連帯保証人をつくらなければならないということが一般質問でわかりました。
私はこの問題について９月議会でも取り上げ、市営住宅の連帯保証人制度は廃止することを求めましたが、市長は連帯保証人制度を継続すると答弁されました。そして、今議会には連帯保証人制度を引き続き残すための条例案が提案されています。 市長は９月議会での答弁で、連帯保証人の役割の１つに家賃等の滞納の抑止があると言われました。そこで、まず、連帯保証人のあるなしによる市営住宅の家賃の滞納状況をお尋ねします。
まず最初に、町営住宅の連帯保証人制度についてです。 冒頭にまず、公営住宅の目的というのは言うまでもなく、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供ということだと思いますけども、確認することも必要ないかもしれませんけれど、町長にこの目的の確認をお願いしたい。 ○議長（足立義明君） 答弁を求めます。 町長。
それから、滋賀県野洲市、ここも来年の４月から撤廃すると言って、公営住宅を住宅施策から生活保障をベースにした福祉施策に転換するとして保証人制度を廃止する方針ということですから、今の住宅事情、お年寄りの事情、貧困層のことを考えると、やっぱりそういう方向を目指していただきたいということをお願いして終わります。
まず、連帯保証人制度は維持すると、そういう考えですけれども、国は通知の中で、今後、公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されると言っています。
都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 87 伊藤幾子議員（～追及～家賃債務保証業者の利用ができない場合は保証人を免除するとい う県の方針に対する本市の考え方について） …………………………………………………………… 87 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 87 伊藤幾子議員（～追及～保証人制度
委員からは、接続率の当初計画との比較について、滞納金の徴収の取り組みについて、事業計画変更区域への制度・計画説明会の状況についてなどの質疑があり、接続率については、今後、渡地区の整備に伴って上がっていくのではないかとの見通しに対して、当該地区では合併処理浄化槽設置の家屋も多いことから注視が必要、また、接続にかかる工事費用の貸付制度についても、高齢化の進展に伴い、連帯保証人制度について検討が必要ではないか
それから、２点目の連帯保証人の関係でございますけど、本制度、町の制度につきましても連帯保証人制度２名ということで明記をさせていただいているところでございます。この保証人につきましては、県の育英奨学資金制度につきましても２名ということで明記をしておりますし、また日本学生支援機構、この制度につきましても２名の保証人ということも上がっております。
本町においては、大勢の入居者希望に対し、連帯保証人を立てる条件により制限しているのではなく、あくまでも入居後、何らかの事由により家賃滞納や住宅等の破損等の債務を負った場合の債務を履行していただくための保証人制度であり、いかに低所得者のための住宅供給であっても、見直しにより何の担保や保証もない入居者がふえると、債務処理等で問題が生じてくると思われます。
現在なんですか、工事完成保証人制度は廃止するとともにとありますが、こういったことは八頭町の場合どうなってるでしょうか。履行保証についてであります。 ○議 長（岡嶋正広君） 町長職務代理者。 ○町長職務代理者副町長（吉田英人君） 以前は確かに工事の完成保証人というのはとっておりましたが、現在はとっておりません。そのかわり、金融機関等の保証ということであります。 ○議 長（岡嶋正広君） 池本議員。
連帯保証人制度、敷金のあり方を見直すべき時期に来ていると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ２つに、住宅用火災警報器の設置についてお伺いをいたします。 改正されました消防法の施行により、新築住宅の住宅用火災警報器の設置が既に義務化されました。また、今既に建っている住宅については、平成２３年６月１日までに設置するよう義務づけられております。
それで、過去の経緯等をちょっと調べさせていただきましたので御報告させていただきますけれども、まず、公共工事の履行保証制度といたしましては、従来は主として工事完成保証人制度というものが広く用いられておりました。ただ、この制度下におきましては、本来競争関係にあるべき建設業者が何らの対価なしに他の建設業者の保証をするという不自然さがございます。